2012-08-22
情報開示ができる工務店こそ生き残れる
お盆も過ぎ、しかしながらまだまだ連日残暑が続いています。
そんな残暑も厳しい中、さらに厳しいニュースが全国を駆け巡りました。
御存じのように、とうとう「消費税が増税」されます。
平成24年8月10日に成立した「社会保障を目的」とする消費税の増税法案は平成26年4月より3％アップの8％。翌年の平成27年10月には、さらに2％アップの10％に引き上げられます。
過去の消費税導入や増税では、同時に所得税の減税などを行い個人負担の緩和が計られましたが、今回は減税措置のない「純粋な増税」です。
政府は、税率10％の場合の税収増を年間13兆5千億円と見込んでいるようですが、その負担は我々国民です。
以下の表1は、第一生命経済研究所が試算した年収別の負担額と、表2では今後の増税スケジュールです。
こうして具体的な数字や、先々の重税を考えると単純に溜息が出るのではないでしょうか。
各産業、当然のように住宅産業にも増税による悪影響はでてくることでしょう。
過去の例からも、税率が上がると分かっていれば事前に高価なもの（住宅や車）を買ってしまおうと思うのが人の心理です。
消費税増税前までに相当数の駆け込み需要が見込め、経済効果や税収も当然上向きになりますが、増税後の受注の冷え込みを考えれば、それは一時的なものだと予測するのは容易いことです。
しかし、私は何も増税後の受注に限ったことではなく、駆け込み需要による物価の上昇にも不安感が募ります。
恐らく、様々な企業がこの増税を理由に便乗値上げを始めます。
家や車をはじめとする、いくつもの製品で成り立つ1つの商品は、部材ひとつひとつが1％でも値上げを起こすと結果的に莫大な金額上昇になりかねません。
また比較対象としては違うのかもしれませんが、先の東日本大震災後の建設資材の流通の影響を例にしましょう。
「各社が建築資材の確保に奔走した」結果、急激な品不足に陥り一部建材が値上げされました。
品不足の原因は、燃料不足による流通の滞りや主要工場の被災、計画停電による生産能力の低下、被災地への需要優先などが挙げられます。
もし、今回の駆け込み需要で同じように品不足に陥るのだとしたら、その便乗値上げの合計額はひょっとしたら増税後の3％を上回るかもしれません。
そんな懸念も抱いています。
今後、さらに住宅業界は生き残りを懸けたサバイバルに拍車がかかる事でしょう。
中小企業は、いかに大手メーカーと差別化を図れるかが改めてカギとなるのです。
夢ハウスでは差別化を図る取り組みの一つに産学共同開発を進めています。
各分野専門の大学教授や著名人との連携により、品質・性能・耐久性や省エネ、全てに裏付けのできるものづくり。常に「大手ハウスメーカーが手掛ける住宅」や「国交省認定住宅」よりも優れた住宅の開発を目指しています。
つい先日も福岡大学より須貝教授にご訪問いただき、夢ハウスの住宅の断熱性能調査を行っていただきました。国交省が推奨する省エネ基準よりも約30％も優れた数値が出たとの報告を受けています。
まだ正確な数値は発表できませんが、実際にデータが届き次第紹介したいと思います。
また、今後はホルムアルデヒドの放散量の測定など、第三者の方々のご協力をいただきながら、お客様が安心して暮らせる住まいを数値などの根拠によって提示していきたいと思います。どうぞご期待ください。
全国には何万といわれる工務店があり、住宅の種類も多種多様です。
このメ－カーはホルムアルデヒドの放散量がどれくらいなのか？
また国の基準値よりもどれくらい少なくしているのか？
消費者にわかりやすく住宅の比較ができるような場は中々ありません。
私は、この産学共同開発により消費者が公平に判断できる仕組み、構築にチャレンジしていきたいのです。
お客様の財産（住宅）を守るのが建築業の務めであり使命です。
これからはよりお客様の判断が正しく行われるよう、プロとして間違いのない正確な情報を伝えていける企業が存続していくのだと思います。
企業の本質を問われる時代に、我々は試行錯誤で邁進していかなければなりません。
